所沢市育休退園の問題って・・・ part2

所沢市育休退園の問題って・・・ part2

前回の記事で紹介したのですが、東京都認証保育園の制度は、東京の特性を考え、多様な保育ニーズに対応するために、知恵を出し合って考えられたものだと思います。

保育園(保育所)は、「保育所設置基準」という法律で、子どもにとってふさわしい場所であるように、保育室の面積や、保育士の数などが決められています。
(参考http://yamashikodomo.jp/hoikuen.html

自然が豊かで、安全で、友達や先生が適正な数で、のびのびと体を動かして遊べる保育園に通わせたい。親なら誰でもそう思うのではないでしょうか。

ところが、都会では、そういう土地を確保するだけでもお金がかかります。


保育室の面積を小さくしたり、小規模保育を増やしたり、規制を緩和できるところを考え、民間企業にも保育園運営に参加してもらって、保育の場所を増やしていく。

理想と現実との妥協点を探しながら、親のニーズに応えられる新しい保育園をつくっていこうとしているのでしょうね。
(参考http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/tokushu/ninsyo/ninsyo_02.html


一方、地方では、通勤する人が多い地域には待機児童がいますが、その他の地域は空きがあるというように、同じ自治体のなかでも二極構造になっているケースや、少子化に悩むところもあります。

東京のように、認証保育園制度を導入しなくても、子ども園への移行をすすめたり、0~2歳児の家庭的保育室を増やすことで、対応できるところもあると思います。

所沢市の育休退園問題は、待機に悩む保護者の切実な思いを訴えたのだと思います。

ですが、少々手狭な保育園でも、保育の場所を増やすことを優先している地域や、待機児童そのものが少ない地域の保護者からは、共感してもらいにくかったのかもしれません。

そして逆に、「公立保育所」は、広い園庭・調理室併設などの施設の充実や、もともと子どもの貧困問題などに積極的にかかわって運営されてきたという歴史もあって、

「公立保育所とは、本当に保育を必要とする家庭のためのもので、社会のセーフティネットだ。」という考えの方々から、反発を受けたのだと思います。

また、正職員と非正規雇用の格差もありますね。

保育士の場合、公立保育士は、正職員は希望すれば3年まで育休を延長できますが、その代替の保育士は臨時職員になり、産・育休はありません。ちなみに持っている資格も仕事の内容はほぼ同じです。

私立は、産・育休制度がありますが、多くは1年程度だと思います。産・育休をとりやすい園もあれば、取りにくい園もあります。その代替保育士は、公立と同じで産・育休はなく、期間限定の雇用です。

条件を納得の上で就職したのですから仕方がないのですが、私は、時に産・育休がとれない保育士も、育休中の子どもを預かって見ている現状をみると、なんだかなぁ~と割り切れない気持ちになります。

保育園を増やすために、「保育園が足りないことが、そもそもの原因」「もっと、保育園が増えて、預けたい時にスグに入れたらいいのにね。」という意見は、ちょっと理想的すぎて、都合が良すぎる話では・・・と私は感じます。

次回は、なぜそう思うのかを、もうちょっとだけ書いていきたいと思いますね。




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